新年度になると、固定資産税納税通知書が送られてきますが、住民税等の納税通知書はそれより後に送られてきます。
しばらく時間が経過すると、住民税の納付書が無いと思ってしまう人もおり、期日までに納税できるか心配する事も・・・
実は、納める時期が違うので通知も別の日に送られてきます。
役所は取りっぱぐれもないように常に注意してますので、送ってこないことはありません。
住民税の通知書はいつ届くのでしょう？
住民税の納付方法によって、「普通徴収」と「特別徴収」に分かれる対応で送付されます。
この徴収の方法によって、住民税決定通知書の郵送時期が異なってきます。
家族でも、仕事の付き方で納付の方法が違ってきます。
普通徴収による方法
自分で納付する方法です。
これに該当されるのは、自営業者となってきます。
6月の上旬になると、該当する自治体から自宅へ納付書が送付されてきます。
各、自治体によって差がありますが6月の上旬から中旬が多いです。
特別徴収による方法
勤務している会社で、毎月の給与から差し引いて納付してくれる方法です。
これに該当される方は、会社員やアルバイト、パートさんとなります。
自分が勤務している会社の方へ、5月に納税通知書が送られてきます。
会社の方では、これを各個人の方へ配布します。
住民税の支払いはいつまで？
年間で、4回に分けて納付する事が出来ます。希望によっては、年一括で納付でます。
自治体によって違いがありますが、4回に分けて納付する納付書と一回で一括納付する納付書が同封されています。
第一期 6月30日
第二期 8月31日
第三期 11月30日
第四期 1月30日になっています。
納付書で支払いを行う人は、くれぐれも忘れないようにしましょう。
住民税の引き落としや支払い方法は？
住民税を納める方法については、様々な方法がとられるようになってきました。
各自治体によって違いが有るので、自分の住んでいる自治体の支払い方法を確認しておく必要がありますが、大方次のような場所で納付が可能です。
納付書を窓口に持参する方法の場合
・金融機関、ゆうちょ、各役所の窓口、コンビニ、スーパー等
・インターネットバンキング、ATM納付
・クレジットカード（まだ少ないです）
・銀行の口座振替
上記の方法がありますが、多いのは銀行の口座からの振替、金融機関等での振り込みです。
まとめ
金融機関等を利用する納付する方法が一番多いです。
クレジットでの支払いは、普及段階にあるのであまり多くはる利用されていない状況です。